消費税はその商品の販売額に対して一定の比率でかかる税金である。

一方、ものの値段は需要と供給の関係から決まるわけで、消費税率がいくらだろうが、最終的に一定の価格（税込価格）に決まる。消費税率の上げ下げで一時的に価格が上下するが、最終的には需要と供給の関係から税率変更前の価格に落ち着くだろう。

そうすると、消費税率を上げた場合、その商品の税込価格を維持し、利益を確保するには、コストをカットしなければならない。ということは、人件費を下げようという動きとなる。

一方、法人税は、税引き前の純利益に対して、累進的な率でかかる。ということは、利益が大きくなってしまった場合には、節税のために、ボーナスを払うなど人件費を増やして、利益を低くしようという動きとなる。

消費税というと、消費者が企業に払って、その企業がそれを預かって税務署に納めているように思うけど、実際は、納めているのは企業であって、売上高に応じて企業が納めている税金なので、法人税のようなものである。計算の方法が違うだけだ。

企業にかける税金の仕組みとして、消費税と法人税を比べたとき、どちらの仕組みが賃金の上昇に繋がるのか、上のような説明をしているYouTube番組を見て、目から鱗だった。なるほど。

国民を豊かにして、日本経済を再生するには、消費税を廃止すべきだね。

税収を増やしたいなら、法人税の比率で調節すれば良い話。消費税は要らない。