都民ではないので選挙権はないが、選挙公報を入手したので、経済対策をフラットな視点で比較してみた。

あくまでも、選挙公報のみから、しかも経済対策のみを個人的に評価したものである。党の掲げる公約がWebサイトなどで公開されていたとしても、確認していない。

個人的な好き嫌いは評価に反映されていないはずである。

公明党×

大きな見出しはあるが、どのように実現するのかについては、どこにも記載がなかった。年収200万円アップということは、月に約17万円のアップである。200万円の根拠を示す必要がある。

れいわ新選組◎

「東京都独自の支援で」看護師、介護士、保育士などの給与を増やす、ということで、方策が明確。

「使えるお金を増やす」も、「給付金で」ということで、分かりやすい。

都民ファーストの会△

「東京版・所得倍増計画」の中身が分からない。光熱費・ガソリン価格・米価格をどのように安くするのか不明。

経済対策としては実績のみ示されており、公約には経済対策となる具体的な内容がなかった。

議員報酬を減らさなくて良いから、それに見合っただけ成果を上げていただければ良いと思うのだが。

自民党×

「消費喚起策」の内容が不明。

「個人も企業も稼げる」どうやって？

経済対策の公約がない。

内容がフワッとしすぎ。

参政党◎

都民税50%減税、相続時の税負担の軽減、子育てクーポンは消費喚起策になるので、分かりやすい。

立憲民主党◎

都民税減税、家賃補助、水道基本料金無償化、義務教育費完全無償化など、具体的に書かれている。

日本共産党◎

中小企業に1人12万円分を補助して賃上げ、保険料3万円引き下げ、固定資産税減額、家賃補助など、具体的に示されている。

また、消費税を5%に減税を記載。しかしこれは国政の話なので、混同しないように書いてほしいところ。

再生の道×

経済対策として具体的に示されているのは、看護学校等の無償化のみ。子育て支援は内容が不明。

日本維新の会⚪︎

都民税50%減税、習い事クーポン月1万円は具体的に示されている。

改革の具体的内容が不明な公約が目立つ。

歳出削減は住民サービスが低下する可能性があるので、住民にとってマイナスとなる可能性がある。

練馬未来の党×

経済対策についての具体的な公約の記載はない。

自治労と自治労連から国民を守る党×

主張が党名のとおりで、経済対策についての具体的な公約の記載はない。

国民民主党◎

通勤定期券の補助、保育料引き下げ、学用品への補助などが具体的。都の無駄使いが減ると都民の可処分所得が増えるというのは意味が不明だが、補助の財源を無駄使いの削減によって賄うという意味か？

さらに、家賃補助についても言及。

無所属A△

「食の安全と安心」と「食品の消費税ゼロ」の関連が不明。消費税は国政。

住宅費を下げる方法は具体的になっている。

無所属B△

経済対策としては、都民税減税のみ。