意味がわからない。

古谷経衡氏が「大竹まこと　ゴールデンラジオ！」で言っていたが、結局、国民は政策では選んでいないということか。「悪口を言ったら早苗ちゃんがかわいそう」ということらしい。なるほどと思った。

国民は閉塞感を感じているけれども、その解決策を政策に落とし込んで一票を投じているわけではないのだろう。

過去にれいわに投票したことのある人は、ガチでれいわの政策に賛同している人もいれば（私はこれ）、旧態依然とした政党ではなく、なんとなく現状を変えてくれそうな新しい政党に投票した、という人も多いのだろう。

新しい政党好きの人は、参政党やチームみらいに移る可能性がある。

あるいは、積極財政や食料品の消費税廃止みたいなことを言い出した高市早苗に移る可能性がある。

そんな中、高市早苗を猛烈に批判しているれいわはダメだ、ということなのだろう。悪口をいうやつは悪い、と。

高市政権の方向性に危機感を感じて、猛烈に批判するのは、真剣な野党ほどそうするのは当たり前なのだが、いじめはダメ、という感覚が備わった若い人たち、若い人たちだけでなく、ハラスメント撲滅の社会では受け入れられないのかもしれない。

ただ、野党は与党を批判するのが仕事、というかそういう存在なのだ。批判しない野党は与党になれば良いのだ。そんな野党は要らない。真剣な人ほど、キツい批判となるのは当たり前なのだ。

そうなると、批判するのも難しい世の中になってきた。

少し感じるのは、共同代表の大石晃子さんはガラが悪い。大昔の活動家のように聞こえる。言い方の問題なのかもしれない。関西的な喋り方での批判はキツく感じる。そこには、古いおっさんを感じてしまう。

関西の人は、わざと関西弁で冗談を言ったり、批判を冗談めかして和らげようすることがあるように見える。関西以外の人には裏目に出ることがあるのではないか？その技を上手く使う人もいるけれども、かえってキツく感じさせる人もいる。

政党の顔も、投票行動に影響するのではないか？石破茂のようなコワモテで、清潔感がなく、食べ方も汚いおっさんよりは、初の女性総理が代表の方が良いのだろう。

はっきり言って、大石晃子さんは上手くない。余計に言葉がキツくなり、ただカラが悪くなっているだけだ。

そういう意味では、れいわは、山本太郎代表不在の体制での党の顔を再考した方が良いだろう。

まとめると、れいわに足らないのはこういうとか

• まずは品が大切
• 政策を分かりやすく説明すること
• 危機感を分かりやすく説明すること
• 品よく批判すること
• これらのことをうまくできる人が政党の顔

ということで、代表戦で2位となった八幡愛さんが代表になるのが、個人的には望ましいと思う。

八幡愛さんは与党の政策を鋭く批判するが、相手に敬意を持って接しているのが感じられる。そういうところは上手いと思う。

前衆議院議員1人当たりの本会議発言数、本会議非役職文字数、委員会出席数、委員会発言数、委員会非役職文字数、議員立法提出数、質問主意書提出数を政党毎にまとめたのが上の表。

１位を赤、２位をオレンジ、３位を黄色で示した。

日本共産党の議員が一番働いているのが分かる。その次がれいわ新選組。

ただ、議員立法提出数は日本共産党とれいわ新選組は少ない。議員立法の発議には20名以上の賛成が必要なので、日本共産党とれいわ新選組は独自色が強くて他党と協力して発議しない、ということなのだろう。

次は個人戦。

本会議発言数は、議長の額賀さんは当然多い。

このあたりは答える側の自民党議員の発言数が多いか。

本会議での非役職者の文字数。

政党の人数で発言時間が決まるので、野党第一党の野田さんが1位。

委員会での発言数が多いのは、衆議院議院運営委員長の浜田靖一さん。まあ、当然か。あとは、日本共産党の塩川さん、自由民主党の加藤さん、れいわ新選組の高井さん、日本共産党の辰巳さん。

委員会での非役職者の文字数。多い順に、れいわ新選組の高井さん、日本共産党の辰巳さん、日本共産党の塩川さん、れいわ新選組の八幡さん、無所属の福島さん。

この人たちが働いているなぁ、という感じ。

議員立法の提出数のランキング。上から、国民民主党の田中さん、立憲民主党の山井さん、社会民主党の新垣さん、日本維新の会の青柳さん、立憲民主党の井坂さん。

これらの人は調整能力が多いのだろう。

質問主意書提出数のランキング。上から無所属の松原さん、れいわ新選組の八幡さん、立憲民主党の原口さん、立憲民主党の桜井さん、立憲民主党の屋良さん。

これらの人は地道に頑張っているといえるだろう。

トータルで注目は、日本共産党では辰巳さんと塩川さん。れいわ新選組では高井さんと八幡さん。

働いて、働いて、働いて、働いて、働いて、ならばこれらの人たちが次の選挙で選ばれてほしいものだ。

全国の他、特に意味はないが、徳島の状況もまとめてみた。

まずは農家（個人経営体）あるいは農業法人（団体経営体）の数。農家の数は大きく減って、農業法人は微増（ほとんど変わらない）。全国も徳島も同じ傾向。直線的に減少しており、次の調査時期（5年後）にはほぼ無くなるのではないか？

次は耕地面積。こちらはさすがに農家数ほどの減少はないが、それでも年々減少している。これでは食料自給率の向上は見込めない。

農家数が減っていて、借入耕地面積が増えているということは、小規模の農家がやめて、土地を貸して耕作してもらっている、ということだろう。総面積が減っているのは、中山間地は借入する担い手もなく、耕作を放棄していると考えられる。つまり、耕作放棄した中山間地が増えて、そういったところに熊が出没しやすくなっているのではないだろうか？柿の木などが放置されていれば、熊が寄ってくる。

徳島は農地全体の減少が大きく、田と樹園地の減少が激しい。平地の面積が少なく、山間地が多いからだろう。徳島には熊はほとんどいなくて絶滅危惧状態なので熊の出没を心配することはないが、イノシシやシカは出やすくなっていると考えられる。

次は、農業就業人口。これが最も驚愕的！5年後、誰も農業をやらなくなるよ。農地に人がいないということ。これも熊が出やすくなっている要因か？

平地の水田なら大規模化でなんとかなるだろうけど、労働集約型の畑作物、果樹は危機的な状況になるのではないだろうか？

最後に年齢別の農業就業人口。まず、全体の数が減っているし、60歳以下がいなくなっている。農業では60歳が若僧！これは危機的状況！農業を担う若者がいない！

国は早急に手を打たないと、日本の農業は終わりだ。農業従事者の所得を保証しないと、誰も農業をやらなくなってしまう。

中山間地が荒れないようにすることは、国土の安全保障のためにも重要。熊の対策のためにも、待ったなしの状況。

農家を公務員的に位置付けて、所得を保証するべきだ。

グラフにして、待ったなしの危機的な状況が明確になった。

ちょうど自分も徳島にいたので、おしゃべり会に行ってきた。

田舎なので、行っても数人だったらどうしよう、と思っていたら、広いホールがなんと満席。

意外に（失礼）支持者がいるんだな。

内容は書けないけど、質問コーナーでは、国債発行に関しての質問が多かった。国債発行でお金を刷ったらインフレになるんじゃないか、という漠然とした心配があるように思った。だから逆に、この心配を解消させれば、支持率がもっと上がるんじゃないかな。

消費税を廃止した時に、いくらくらいの国債を発行して、その時に物価にどのくらいの影響があるのか、またGDPがどのくらい上昇して、賃金がどのくらい上がるのか、シミュレーションして説明すれば良いのに、と思った。

経済は理屈が難しすぎるので、こうすると結果こうなる、という説明の方が、拡散しやすいのでは？

太郎ちゃんと記念撮影。

愛ちゃんも来てたけど、記念写真撮れなかった。

各党の公約を比較すると、れいわ新選組しかないと思っている。

れいわ新選組のマニュフェスト

1. 消費税はさっさと廃止
2. 今すぐつなぎの現金10万円
3. 税金は、大金持ちから取れ！

この3つが掲げられた。

つまり、積極財政と、その財源として法人税の引き上げとその累進課税、所得税の累進強化、金融所得課税の優遇税制の見直しを行うことが挙げられている。

今までは「国債発行でお金を刷れ」が前面に掲げられていたが、インフレとなってきた今の局面では、国債発行だけでなく、法人税の引き上げ等の割合を増やした方が良いという判断のようだ。

国債発行と言うと「赤字国債」を心配する人がいるが、借金しているのは国であって、国民ではない。赤字分は国民の黒字になっているので、国民が返さなければならない借金ではない。むしろ、返されたら国民の黒字が減るということ。赤字の利息は新たな国債発行をすればよく、赤字額は単にこれまでに刷ってきた円を示しているに過ぎない。

税金のみが財源ではなく、税は富の再分配、通貨の量の調整、政策の方向性の動機を与えるなどの役割を果たすものである。

ということなのだが、国債発行を前面に押し出すよりも、「税金は、大金持ちから取れ！」を押し出した方が分かりやすい。

税金が政策の方向性の動機を与えるとすれば、消費税は消費を抑える方向性に働く。景気が悪い時に消費を抑えてどうするのか？政策としてはアホとしか思えない。

また、消費税を払うのは企業である。利益に関わらず払わなければならない。ならば利益を確保するために、経費を抑える方向性に働く。つまり、人件費を抑えようとか、派遣労働の契約に切り替えて「仕入れ」として売り上げ分の消費税から差し引く分の消費税を増やし、納める消費税を少なくしたくなる（※）。つまり、派遣労働の契約を増やす動機が働き、国民の賃金は下がる。

※：納める消費税＝売上時に受け取った消費税－仕入れ時に支払った消費税
派遣労働の契約は仕入れとして計上される。自社の社員の人件費は「仕入れ」には計上されない。

一方、消費税増税の代わりに法人税を下げてきた。法人税は利益に対してかかるので、利益が少なければ納める法人税が少なくなる。企業は利益が出た時に、法人税を払うよりも賃金を増やして利益を抑え、法人税を下げようとする。

消費を活性化させ、賃金を増やして日本経済を再生させるには、消費税を廃止し、その代わりに法人税を増やした方が良いといえる。

他党の公約と比較してみる。

vs自由民主党

公約

1. 強い経済
2. 豊かな暮らし
3. 揺るぎない日本

1の「強い経済」は、具体的には「GDP 1000兆円」「国民の所得を5割増し」。手段としては「成長分野に大胆に投資」とかいろいろ書かれているが、数字の根拠が分からない。それができるのならば、今までにやっておけよ、という話。

2の「豊かな暮らし」は、具体的には「強力な物価対策と持続的な賃上げを実現！」。物価対策として4万円または2万円の給付や、公定価格（医療・介護など）の引上げで賃上げを目指すという。しかし、給付額が少ないし、賃上げが出来るなら今までにやっておけよ。そもそも賃上げは企業がやることなので、その動機付けを政策としてどうするのかという話だ。号令だけでは変わらない。

3の「揺るぎない日本」は、「世界の中心で輝く国に！」ということだが、抽象的。当たり前な政策が並べられ、最後には憲法改正の主張となっている。どうしたいのか結局よくわからない。

まとめると、これまでにやっておけよ、という内容で、これまでに経済を衰退させてきた反省がない。また、手段が具体的に煮詰められていない内容。

消費税については引き下げる気はない。

vs立憲民主党

• 食品消費税0%
• 2万円給付
• ガソリン暫定税率の廃止

などを主張している。

食品だけでも消費税0%はありがたいが、飲食店は損をする可能性が高い。

前述のとおり、
納める消費税＝売上時に受け取った消費税－仕入れ時に支払った消費税
なので、仕入れ（食材）の消費税が0%になれば差し引く消費税が0になるので、売上時に受け取った消費税をそのままおさめなければならない。食材が消費税分安くなれば問題ないが、食品の価格は需要と供給の関係で決まりやすいので、消費税分まるまるは値下げされないだろう。

税率は一律の方が良い。インボイスも必要なくなるし。

れいわ新選組は食料品の消費税ゼロに反対している。

立憲民主党は「税金の使い方を徹底的に透明化し、ムダづかいをなくす」と主張しているように、政府はできるだけお金を出さないことを目指している（緊縮財政）。これでは公務員はギリギリの予算でやりくりしなければならず、教職員のブラック労働などはなかなか解消されない。
一見ムダに見えても、余裕がないと臨機応変に対応できない。

政府が積極的にお金を使っていくことで、経済発展の起爆剤にする必要があると思う。

vs公明党

• 所得税控除の引き上げ
• ２万円または４万円の給付
• ガソリンの暫定税率廃止
• スマート農業でコメの増産
• 農家の収入保険の拡充
• 小中学校の学校給食の無償化
• 高校、大学の授業料の無償化
• 奨学金返還額の減額
• 価格転嫁等による取引適正化の徹底による賃上げ

などなど。（←大きなお世話かもしれないが、Webサイトが見にくい）

すぐにやってほしいことが並べられている。

しかし、農業政策に関しては、スマート農業を導入すれば簡単に増産できるというものではないし、初期コストもかかる。収入保険も保険料を支払う必要があるわけで、農家の自助努力にゆだねられており、これでは若い人が農業に従事しようという気になれないだろう。農業は場所によるハンディがあるし、気象による不作はどうしようもない。安定収入が欲しいところ。

対して、れいわ新選組は「農林水産業の所得補償や就農者支援を充実させることで、消費者が手頃な価格で食品を入手できるようにする（戸別所得補償・直接支払い）」を主張している。安定した収入が得られるならば農業に従事したいと思えるだろう。

vs日本維新の会

社会保険料を下げる

今回の参院選では、これが大きく掲げられている。

社会保険料を下げてもらえるならありがたいが、下げた分を政府が穴埋めするわけではなく、社会保障政策の中でやりくりしようというもの。

ということは、結局は社会保障サービスがトータルでは減少する。

今健康な人は良いかもしれないが、弱者を切り捨てる政策。今健康な人も、いずれ病気になれば切り捨てられる。

このやりくりとして例えば、OTC類似薬の保険適用除外が挙げられている。

OTC類似薬とは、医師の処方が必要で、現在は保険適用となっている薬のうち、市販薬と成分と効果が似ているもの。例えばアレルギー薬のフェキソフェナジン（アレグラ）や咳止め薬のカルボシステイン（ムコダイン）など。

日本医師会はこの保険適用除外に反対している。

アレルギーを持っている人には経済的な負担になるし、適切な治療が受けられなくなる。

OTC類似薬の保険適用除外についての各党の賛否は、次のとおり。
賛成：自民党・公明党・日本維新の会、国民民主党、参政党
反対：日本共産党、社民党、れいわ新選組

他には、病床の削減、高齢者の医療費窓口負担を１割から３割に見直す、としている。

まさに弱者切り捨ての政策。

vs国民民主党

公約は、「減税や社会保険料の軽減、生活費の引き下げで手取りを増やす」。

減税に関してはれいわ新選組と似たような政策。とはいえ、れいわ新選組の方がさらに強く減税しようという主張。

社会保険料の軽減については、後期高齢者医療制度への公費投入増も主張しており、軽減した分の一部は公費投入で穴埋めしようということなので、日本維新の会よりは良い。

れいわ新選組は、

• 後期高齢者医療制度は廃止し、全額国費負担
• 介護保険の国負担割合を５０％以上に引き上げ、保険料負担を軽減

など、国費を大胆に投入する、としている。

他の違いとしては、原子力発電所についての考え方。

国民民主党は、「厳格な安全基準を満たした原子力発電所の稼働、リプレース・新増設推進」としていて、原子力発電所を容認している。

一方、れいわ新選組は原子力発電所は即時廃止としている。
地震や有事の際の標的になれば全国民を危険にさらされるからだ。

他にも、国民民主党は「防衛力の強化」を主張しているが、れいわ新選組は「平和外交」と「米軍依存の見直し」を主張している。れいわ新選組のこの主張は、比例区から立候補している伊勢崎賢治氏（元国際連合東ティモール暫定行政機構上級民政官）の考え方が反映されている。

vs日本共産党

公約はこれ。

消費税廃止（まずは5%に）はれいわ新選組と同じ主張だが、その財源として「赤字国債＝借金にたよることはできません」とれいわ新選組を批判している。

れいわ新選組は財源は税だけではなく、通貨発行でも可能という考え方。

日本共産党は法人税と富裕層への課税で賄うという考え方。

最初に書いたように、れいわ新選組は法人税と富裕層への課税についても主張しているので、この点は同じなのだが、れいわ新選組はこれにプラスして通貨発行を主張している。通貨発行を財源と考えるのか、これが根本的に異なる。最初に書いたように、通貨発行で全く問題ない。政策的にはかなり共通しているので、通貨発行については日本共産党には気付いてほしいところ。

vs参政党

公約はこれ。

消費税廃止や、積極財政、財政収支の黒字化目標の見直しはれいわ新選組と共通するところ。

しかし、参政党は「日本人ファースト」を掲げているように、排外主義、ナショナリズム、日本の伝統的（というか、明治時代の）価値観を主張している。

「一馬力でしっかり稼げる」「専業主婦」「出産を担う女性を尊重」というように、女性は社会進出せずに子育てに専念すべきだという考え方。

参政党の憲法草案は、天皇主権と読み取れる内容となっている。天皇はこれを望んでいるのだろうか？

スタンスがれいわ新選組とは根本的に異なるので、比較対象にならない。

vs社民党

2022年の参議院選挙にれいわ新選組から立候補し当選した水道橋博士（翌年に鬱病で辞職）を応援していたラサール石井氏が、れいわ新選組ではなく社民党から立候補したのには驚いた。

それほど政策は似ている。公約はこれ。

似ているとはいえ、通貨発行が財源となることについては触れていない。

れいわ新選組ほどは政策を煮詰めていないように思う。

政策というよりも、右か左かが対立軸だった時代に、社会民主主義を主張していたのが社民党で、社会主義・共産主義を主張していたのが日本共産党、という流れ。れいわ新選組は右か左かの対立軸というよりも、積極財政と緊縮財政の対立軸での積極財政派である。結果的には似ているようだが、歴史的に異なる。通貨発行が財源かどうかの観点がないのは、それが対立軸でなかった時代の政党だからだろう。

食料品消費税ゼロには賛成している。

支持母体となる労働組合は日本労働組合総連合会（連合）だが、現在の連合は主に立憲民主党と国民民主党を支持している。

あくまでも、選挙公報のみから、しかも経済対策のみを個人的に評価したものである。党の掲げる公約がWebサイトなどで公開されていたとしても、確認していない。

個人的な好き嫌いは評価に反映されていないはずである。

公明党×

大きな見出しはあるが、どのように実現するのかについては、どこにも記載がなかった。年収200万円アップということは、月に約17万円のアップである。200万円の根拠を示す必要がある。

れいわ新選組◎

「東京都独自の支援で」看護師、介護士、保育士などの給与を増やす、ということで、方策が明確。

「使えるお金を増やす」も、「給付金で」ということで、分かりやすい。

都民ファーストの会△

「東京版・所得倍増計画」の中身が分からない。光熱費・ガソリン価格・米価格をどのように安くするのか不明。

経済対策としては実績のみ示されており、公約には経済対策となる具体的な内容がなかった。

議員報酬を減らさなくて良いから、それに見合っただけ成果を上げていただければ良いと思うのだが。

自民党×

「消費喚起策」の内容が不明。

「個人も企業も稼げる」どうやって？

経済対策の公約がない。

内容がフワッとしすぎ。

参政党◎

都民税50%減税、相続時の税負担の軽減、子育てクーポンは消費喚起策になるので、分かりやすい。

立憲民主党◎

都民税減税、家賃補助、水道基本料金無償化、義務教育費完全無償化など、具体的に書かれている。

日本共産党◎

中小企業に1人12万円分を補助して賃上げ、保険料3万円引き下げ、固定資産税減額、家賃補助など、具体的に示されている。

また、消費税を5%に減税を記載。しかしこれは国政の話なので、混同しないように書いてほしいところ。

再生の道×

経済対策として具体的に示されているのは、看護学校等の無償化のみ。子育て支援は内容が不明。

日本維新の会⚪︎

都民税50%減税、習い事クーポン月1万円は具体的に示されている。

改革の具体的内容が不明な公約が目立つ。

歳出削減は住民サービスが低下する可能性があるので、住民にとってマイナスとなる可能性がある。

練馬未来の党×

経済対策についての具体的な公約の記載はない。

自治労と自治労連から国民を守る党×

主張が党名のとおりで、経済対策についての具体的な公約の記載はない。

国民民主党◎

通勤定期券の補助、保育料引き下げ、学用品への補助などが具体的。都の無駄使いが減ると都民の可処分所得が増えるというのは意味が不明だが、補助の財源を無駄使いの削減によって賄うという意味か？

さらに、家賃補助についても言及。

無所属A△

「食の安全と安心」と「食品の消費税ゼロ」の関連が不明。消費税は国政。

住宅費を下げる方法は具体的になっている。

無所属B△

経済対策としては、都民税減税のみ。

あくまでも予言だし、そういうのを信じないが、こういうシナリオがあるんじゃないかと思った。

では、私の予言を書いておいて、当たったら後で騒ごう。

私の予言

天皇家のルーツが古代イスラエルにあることが判明する。

イスラエルから徳島に行き着き、天皇家が始まった。

天皇の外交での振る舞いが注目され、その優しさ、気品が世界的に評価される。

同時に、天皇家のルーツの発見からも世界的に着目され、特にユダヤ教、キリスト教、イスラム教圏の人々から着目される。

それにより、日本人の宗教観が着目され、万物に神が宿るという考え方が、世界的に支持される。

その結果、排他的な一神教による宗教的な対立によって戦争が起きている現実を、批判的にとらえる人が増える。

天皇の平和外交の姿から、日本の憲法第9条的な考え方が世界的に支持されて、戦争が無くなる方向に向かう。

関東大震災直後に、朝鮮人が井戸に毒を入れたとか、襲ってくるなどのデマが広がり、朝鮮人が虐殺されてしまった。福田村事件は千葉県の福田村で実際に起きた事件で、香川から来た薬の行商人が一行が、朝鮮人に間違われで殺されてしまった。それを描いた作品。

ムビチケで前売券を買ったので、MOVIE WALKERに以下のレビューを投稿した。

朝鮮人差別だけでなく、他の差別についても描かれており、それらは今もなお残っている問題。また、集団心理のおそろしさも表現されていて、それは今も普遍的な問題だと思った。今でも朝鮮人や中国人を下に見ようとしているし、ネトウヨたちが集団で差別的な書き込みをしている。

村の自警団のリーダーという、最も嫌な奴を演じた水道橋博士へのインタビュー記事でも、過去の話ではなく、今に繋がる問題だと話している。

国会答弁でよく聞くフレーズ。

仮定のシミュレーションをして、起こり得る事態に備えるのが政治なのでは？

真面目に政治をやれよ！