「経済・政治・国際」カテゴリーアーカイブ

ロシアによるウクライナ侵攻

今のこの時代に、良識ある大国が、侵略的な戦争を行うなんて信じられない!

もう、戦争なんていう手段は、終わりにしてほしい。

プーチンの行為には、ロシア国内からも反対の声が上がっているわけで、プーチンにとって何得なのか、さっぱり理解不能。頭のおかしい独裁者なのか?

こんなバカなことをやめさせるために、自分たちにできることはなんだろう?

軍事的な対抗?犠牲者と分断を生むだけのように思う。

世界中の市民が反対の声を上げ、バカを思い知らせるしかないか。

期日前投票に行ってきた

今日はもう単身赴任先に戻るので、期日前投票に行ってきた。

それならと、妻も娘も一緒に行くという。

毎日新聞の投票先のマッチングサイトである、えらぼーと2021を家族に教えたら、娘もやってみて、立憲とれいわが同じくらいになったと言っていた。いくつかの質問に答えると、自分の考えに近い政党や候補者が分かるようになっている。今回は娘も積極的に投票しようと考えている様子。

若い人も、もちろんそれ以外の人も、各党、各候補者の掲げる政策をよく調べて、自分の投票権を行使してほしいな。

自分の1票

31日は衆院選の投票日。

だけど私はその日は住民票のある家にいないので、明日、期日前投票に行く予定。

自分が投票してもしなくても政治は変わらない。自分は今の生活に満足してるからどうでもいい。誰に、どの党に投票したら良いのか分からない。と言って、選挙に行かない人が多いのではないだろうか?

でも、困っている人はいるわけで、自分が困ってなくても、困っている人のために、自分の1票を投じてみたらどうだろうか?

現状、支持率は高くないものの、れいわ新選組が注目されたいるように思う。れいわは、当初から、積極的な財政出動を唱えている。今、与党も、他の野党も分配を言い出した。れいわは財源は国債だが、与党や立憲民主党は税金と考えている違いはあるものの、おおむね、どの党も分配の方に向き出した。これはれいわの影響が大きいのではないかと思っている。山本太郎を国会に送り出し、れいわを伸ばせば、刺激になるはず。

本気で政権交代を目指すなら

自民党の議席は減らした方が良い。でも今の野党はイマイチ。というのが大方の世論のような気がする。

ということで、野党共闘となったわけだが、中心となる立憲民主党の枝野さんではキャラが薄いのではないだろうか?

今回は野党に投票しておこうか、という人はある程度いると思うが、大きなうねりになるだろうか?

キャラでいえば、野党の中では、れいわ新選組の山本太郎さんが最強だと思う。

だから、野党が勝ったら山本太郎を総理大臣にするよ、という闘い方をすれば、政権交代が実現するのではないだろうか?いまさら遅いけど。

自分としては、れいわ新選組の政策が最も良いと思っている。生活に安心できれば、消費も増え、経済が発展する。閉塞感のある日本の状況を変えるなら、この政策だろう。国の借金が増えるんじゃないかと、財源について心配している人は、リンク先をよく読んでほしい。

このところのコロナ陽性者数の減少は緊急事態宣言の効果なのだろうか?

緊急事態宣言が出た1月8日から陽性者数が減少傾向にある。

しかし、緊急事態宣言が出た途端に減少するって、それが緊急事態宣言そのものの効果なのかは怪しいと思う。なぜならば、その時の陽性者数は、約2週間前の状況の結果なのだから。

どうやら、第3波は12月末をピークに減少しているようなので、その2週間前がどうだったのか、それが減少要因と考えられる。

GOTOキャンペーンが停止されたのが11月末から12月初めの頃。これが直接の要因か、あるいは間接的にこの時の自粛ムードが要因なのでは無いだろうか?

なので、人の動きを制限すると減少すると考えられる。

なので、緊急事態宣言もすでに今の減少の要因になり始めているはず。

ここは出来るだけゼロを目指すくらいに抑え込んでしまった方が、あとが楽なんじゃないだろうか?

せっかく減少傾向にあるのだから、ステージ3で、とか東京で500人以下とか言わずに、もっと少なくしてしまった方が良い。

そして、その間は政府が補償すれば良い。

ダラダラやるより、一気に抑え込んだ方が、結果的には補償を少なく抑えられるのでは?

再び緊急事態宣言

率直な感想としては、中途半端な対応だと思った。テレワークを求めることは効果があると思うが、夜8時以降の飲食店の営業自粛で、どれだけの効果があるだろうか?要は、マスクなしで食べながら会話をするから飛沫が飛ぶわけで、一人で飲食して正面に飛沫を飛ばしている人がいなければ、それほどリスクは高くない。時間で規制しても、意味がないとは言わないが、論理的に説明できない。やるなら、飲食店のみならず、家に閉じこもって動かないように要請し、影響を受ける事業者や個人にきめ細かく補償するべきだと思う。

また、徹底的にPCR検査を実施して、陽性者を隔離して感染を広げないようにすべき。検査を増やせば陽性者がたくさん出てきて医療機関が困る、という意見もあるが、まだ少ないうちにそうしなかったから、今のような事態になった。今からでも遅くないので、徹底的に検査するのは当たり前の対応だと思う。そうしなければ、無症状の感染者が市中に野放し状態となり、ますます感染を広げるだろう。

今の対応で1ヶ月で終息するとは思えない。今の感染状況は、2週間前の状態の結果である。1ヶ月で終息させるなら、猶予は2週間ほどしかない。

Eテレを売却しろ、だって?

菅首相のブレーンが主張しているようだ。

Eテレは視聴率が低いから、売却して、受信料を半額に、ということだ。

論点がずれていると思う。

Eテレこそ、公共放送らしい番組なのでは?(一部の番組はそうでもないかもしれないが)

公共放送として必要性の低い、ドラマや歌番組を廃止して、スリム化するというのなら理解できる。

視聴率にとらわれず、公共的で、良質な番組こそが公共放送たるものだ。

スリム化して1チャンネルにしても良いかもしれないが、まずはドラマや歌番組を廃止し、ニュース、ドキュメンタリー、教育番組だけやればいいと思う。そして受信料を下げるか、国が出すか(この場合は金は出すが口は出さないような仕組みが必要)すればいい。

安倍首相 辞意を表明

河井夫妻逮捕の問題もあったので、相当なストレスがかかったのかも。

次の総理は誰が選ばれるのか?

自民党総裁選ではなく、両院議員総会による選出、となれば、石破さんの可能性は低いだろう。菅さんか、岸田さんか…。

しかし、おそらくどちらも人気はイマイチ。

衆議院解散のタイミングで、石破さんが分党し、野党と結集。そのタイミングで、河井夫妻問題でさらに逮捕者が出れば、野党連合が政権を取れそうな気がする。

特別定額給付金が入金された

5月10日に申請して今日入金なので、所要日数は10日間。まあ、早い方なのかな?

マイナンバーカードを使ってオンライン申請したわけだが、オンライン申請はかえって手間がかかるらしい。世帯まとめての処理になるので、住民基本台帳と照らし合わせる作業が大変らしい。郵送での申請なら、先に世帯ごとにまとめた書類を各家に発送するので、先にチェックされているから、振込先の確認だけで済むらしい。

また、オンライン申請は入力ミスが多いらしく、なんと6割に不備があるとのことで、手間がかかっているようだ。

電子的にやった方が手間がかからないだろうと思ったのに、手続きがアナログで、かえって面倒になるシステム。ありえない。とてもじゃないが、IT先進国とはいえない。

今回オンライン申請してみて思ったけど、マイナポータルの作りが悪くて、間違いやすいと思うし、そもそも間違いを入力段階で指摘できるシステムになってないのが悪い。

マイナンバーを使わなくても、あらかじめ振込先の口座を登録しておけば、申請不要で自動的に給付できるのにね。

コロナ禍から学ぶこと

新型コロナウイルスに抗体を持つ割合が、東京で6%、神戸で3%と考えられる結果が出た。コロナに関係のない患者の血液を検査した結果だ。
他の地域での状況を知りたい。
こういった情報を基にして対策を決めるべきであって、自粛の解除とか拡大とかを議論できないのではないか。
感染者数が今日は何人増えた、とか言っても、東京や神戸の抗体保有率から考えれば、意味のない数字に思える。

とはいえ、統計上の感染者数の多いところは抗体保有率が高いのだろう。

結局、人口が密集すれば、感染症に罹るリスクが高い。

であれば、一極集中している人口を、地方に分散させた方が良い。

脱 密集

まず、官公庁から分散させてはどうか。

消費者庁は徳島オフィスを作って、分散させることを実験的にやっているが、他の官公庁もやればいいと思う。
例えば、農林水産省は東京になくてもいいと思う。実験施設のあるつくばとか、農業、漁業の盛んな千葉とか、どうだろうか?
それにともなって、関連する企業の本社も移転が期待できる。

満員電車で通勤、という状態は、どう考えてもリスクが高い。

今回、出社しなくても、テレワークで仕事ができるじゃないか、と思った人も多いのではないだろうか。
もちろん、他の人と話し合う機会が減るので、やりづらいところはあるけれども、電話やテレビ会議システムは使える。もっと画期的なシステムが出てくるかもしれない。

それと、印鑑、なんとかならないだろうか?
印鑑を1つ押すために出社するとか、ばからしいので、デジタルな認証システムに置き換えてほしい。

医療従事者の増員

パンデミック状態になると、医療が崩壊する。

何事もなければ人員が余っていたとしても、いざとなれば、人員や設備が足らなくなってしまう。
普段から余裕は必要だと考えて、国が助成することも考えるべきでは?

自由貿易の見直し

関税をなくして、自由貿易、というのがこれまでの流れだったけれども、いつのまにか、マスクはほとんどが中国で作られていた。

自由に競争していけば、最も安いところに集中するのは当たり前なので、今は、いろんなものが中国での生産に頼っている状況になってしまった。

パンデミックで、世界的に需要が高まるマスクなんかは、国が備蓄しておいた方が良いし、自国で調達できるようにしておいた方が良いと思う。

農業にも影響が出るかもしれない。
アメリカでは、メキシコからの季節労働者が移動できなくて、収穫できない、という状況もあるようだ。

食糧は、できるだけ自国で賄えるようにした方が良いと思う。

とはいえ、食料自給率100%は、国土面積から考えて無理な話だし、災害等で自給できなくなることもあるので、分散して他国から確保するルートを維持することも必要だと思う。

それと、穀物は備蓄も必要。

とにかく、国内の生産を守れるよう、そのためにやっぱり関税は必要だと思う。