日本は30年間GDPが停滞している。それに対して欧米諸国や中国は、GDPを増加させてきている。日本だけが低迷している。

収入は伸びず、また、このところ物価が上昇し、円の価値が下がって、輸入に頼っている日本はヤバい状態。

物価が上昇する原因が経済成長ならば収入も増えるので問題ないが、輸入価格の上昇が原因なので、国内の収入にはなっていない。海外に利益が吸い上げられている状況だ。

どうしたら良いのだろうか？

結局、製造業の工場を海外に移してしまったツケなのでは？

自国で作らずに、中国で作るようになったので、国内の製造業が衰退し、技術も国内から中国へ移ってしまったのでは？

根本的には、自国の産業を育てなければ、解決できないのではないだろうか？

短期的には、消費税の廃止。これで物価上昇分の穴埋めになり、消費低迷を防げるはず。

そもそも今まで消費税が増税されれば法人税は下げられてきた。消費税分を福祉に使われてきたのではなくで、法人税を下げた分の穴埋めに使われた。

消費税を下げたら国の借金が…、と言われるが、国の赤字は誰かの黒字であって、それは国民の黒字になっているわけだから、返さなければならない借金ではない。

景気拡大の解決策として、定番だろうけど、公共投資。エネルギーを自然エネルギーに転換させていくべき状況なので、国が積極的に支援して、国内の産業に投資すべき。

個人的には地熱エネルギーかな？地熱ならば火山国には豊富にあるし、天候に左右されないし。

そんなこんなと、日本の危機を解決するためには、どの党を応援したら良いのか考えると、れいわ新選組だと思う。

次の参院選は、おそらく自民が圧勝するだろう。立憲民主党は惨敗し、れいわは伸び、野党での存在感が増し、野党の再編が起きるのでは？そこに山本太郎が中心勢力となれば、政策によっては与党からも賛同が得られるだろう。れいわを応援して、日本を少しでも良くしたい。

ウクライナ情勢に乗じて、憲法改正とか、防衛費の増額とか、反撃能力とかが論じられているけれども、その前に国のあり方を議論すべき。

国を守る方法は、なにも軍事力だけではない。一番大切なのは、外交だ。周りの国と諍いを起こさないこと。つまり、戦争の火種を作らないことだ。

ウクライナとロシアの戦争だって、ロシアが突然に攻め込んだわけではなく、その前から国境付近に兵力を集中させ、攻め込むぞ、という体勢になっていた。その時点で、あるいはそうなる前に、ゼレンスキーさんがプーチンさんに、「これ、どういうこと？なにが気に食わないの？」と聞いて、交渉により、解決を図る、ということが出来たはず。大統領ならば、戦争を回避するために、あらゆることなければならなかったはず。急にロシアが攻め込んできたのだ、悪いのはロシアだ、と言っている。もちろんロシアは悪い。他国を侵略し、一般市民を殺戮するのはもってのほか。けど、ゼレンスキーは戦争を回避する努力を十分にしたのか？そして、戦争になったら、一般市民に「銃をとれ！」と言ってしまった。一般市民が銃を持てば、一般市民が兵であるとみなされ、一般市民と兵の区別が出来ずに、攻撃の対象になってしまう。一般市民の命を危険にさらしてしまう。

こんなことになる前に、まずは外交がなによりも大切。

もし、軍事力だけで国を守るならば、圧倒的に強力な軍事力が必要。この国に絶対に勝てないと思わせるだけの軍事力が必要。今、議論しているのは、軍事力でどう国を守るのかということで、あらゆることを想定すれば、今説明したように、仮想敵国よりも圧倒的に強い軍事力が必要ということになってしまう。この路線は、間違ってはいない。選択肢としてあり得る。

だけど、中途半端に軍事力を強めれば、周辺国を刺激することになる。緊張感が強くなり、戦争のリスクが高まる。やるなら、圧倒的に強くならなければならない。

この説明で気づくと思うが、軍事力を強めれば緊張が高まり、軍事力を弱めれば緊張が低くなる。ということは、相手を刺激しないように軍事力を弱くすることも、選択肢としてあり得る。アイスランドは、軍事力を放棄するという選択をした。

中途半端は最もマズい。

これまでの説明で「軍事力」と書いたけど、専守防衛ならば「防衛力」と読み替えてほしい。やられる前にやるという敵基地攻撃能力（反撃能力）が議論されているので、「防衛力」と「軍事力」が曖昧になっているので「軍事力」と書いた。

その軍事力をどこに配置するのかも重要。国境付近に置けば、緊張をより高めることになる。つまり、沖縄に基地を置いているのは、緊張を高めているので、マズいのではないか？

日本は地理的に、中国、ロシア、北朝鮮に近いわけで、これらの国を刺激しないようにするべきなのではないか？もし、圧倒的に強い軍事力を持つという選択肢を取らないのであれば。

アメリカとの関係も見直すべき。いざという時に、アメリカが守ってくれるという保証はあるのか？ウクライナのように、アメリカが直接戦わずに、日本に戦わせる可能性もある（というか、その可能性が高い）。アメリカが後ろ盾にいるというのは、かえって緊張を高めているのではないだろうか？

自分としては、アメリカ軍は日本から退いてもらい、それによる緊張の緩和に応じて自衛隊を徐々に縮小するという路線をとるべきと思う。

緊張が弱まれば、周辺国との対話もしやすくなり、戦争のリスクを下げられる。

まずはこういった根本の方向性について議論してほしい。

今のこの時代に、良識ある大国が、侵略的な戦争を行うなんて信じられない！

もう、戦争なんていう手段は、終わりにしてほしい。

プーチンの行為には、ロシア国内からも反対の声が上がっているわけで、プーチンにとって何得なのか、さっぱり理解不能。頭のおかしい独裁者なのか？

こんなバカなことをやめさせるために、自分たちにできることはなんだろう？

軍事的な対抗？犠牲者と分断を生むだけのように思う。

世界中の市民が反対の声を上げ、バカを思い知らせるしかないか。

今日はもう単身赴任先に戻るので、期日前投票に行ってきた。

それならと、妻も娘も一緒に行くという。

毎日新聞の投票先のマッチングサイトである、えらぼーと2021を家族に教えたら、娘もやってみて、立憲とれいわが同じくらいになったと言っていた。いくつかの質問に答えると、自分の考えに近い政党や候補者が分かるようになっている。今回は娘も積極的に投票しようと考えている様子。

若い人も、もちろんそれ以外の人も、各党、各候補者の掲げる政策をよく調べて、自分の投票権を行使してほしいな。

31日は衆院選の投票日。

だけど私はその日は住民票のある家にいないので、明日、期日前投票に行く予定。

自分が投票してもしなくても政治は変わらない。自分は今の生活に満足してるからどうでもいい。誰に、どの党に投票したら良いのか分からない。と言って、選挙に行かない人が多いのではないだろうか？

でも、困っている人はいるわけで、自分が困ってなくても、困っている人のために、自分の1票を投じてみたらどうだろうか？

現状、支持率は高くないものの、れいわ新選組が注目されたいるように思う。れいわは、当初から、積極的な財政出動を唱えている。今、与党も、他の野党も分配を言い出した。れいわは財源は国債だが、与党や立憲民主党は税金と考えている違いはあるものの、おおむね、どの党も分配の方に向き出した。これはれいわの影響が大きいのではないかと思っている。山本太郎を国会に送り出し、れいわを伸ばせば、刺激になるはず。

自民党の議席は減らした方が良い。でも今の野党はイマイチ。というのが大方の世論のような気がする。

ということで、野党共闘となったわけだが、中心となる立憲民主党の枝野さんではキャラが薄いのではないだろうか？

今回は野党に投票しておこうか、という人はある程度いると思うが、大きなうねりになるだろうか？

キャラでいえば、野党の中では、れいわ新選組の山本太郎さんが最強だと思う。

だから、野党が勝ったら山本太郎を総理大臣にするよ、という闘い方をすれば、政権交代が実現するのではないだろうか？いまさら遅いけど。

自分としては、れいわ新選組の政策が最も良いと思っている。生活に安心できれば、消費も増え、経済が発展する。閉塞感のある日本の状況を変えるなら、この政策だろう。国の借金が増えるんじゃないかと、財源について心配している人は、リンク先をよく読んでほしい。

緊急事態宣言が出た1月8日から陽性者数が減少傾向にある。

しかし、緊急事態宣言が出た途端に減少するって、それが緊急事態宣言そのものの効果なのかは怪しいと思う。なぜならば、その時の陽性者数は、約2週間前の状況の結果なのだから。

どうやら、第3波は12月末をピークに減少しているようなので、その2週間前がどうだったのか、それが減少要因と考えられる。

GOTOキャンペーンが停止されたのが11月末から12月初めの頃。これが直接の要因か、あるいは間接的にこの時の自粛ムードが要因なのでは無いだろうか？

なので、人の動きを制限すると減少すると考えられる。

なので、緊急事態宣言もすでに今の減少の要因になり始めているはず。

ここは出来るだけゼロを目指すくらいに抑え込んでしまった方が、あとが楽なんじゃないだろうか？

せっかく減少傾向にあるのだから、ステージ3で、とか東京で500人以下とか言わずに、もっと少なくしてしまった方が良い。

そして、その間は政府が補償すれば良い。

ダラダラやるより、一気に抑え込んだ方が、結果的には補償を少なく抑えられるのでは？

率直な感想としては、中途半端な対応だと思った。テレワークを求めることは効果があると思うが、夜8時以降の飲食店の営業自粛で、どれだけの効果があるだろうか？要は、マスクなしで食べながら会話をするから飛沫が飛ぶわけで、一人で飲食して正面に飛沫を飛ばしている人がいなければ、それほどリスクは高くない。時間で規制しても、意味がないとは言わないが、論理的に説明できない。やるなら、飲食店のみならず、家に閉じこもって動かないように要請し、影響を受ける事業者や個人にきめ細かく補償するべきだと思う。

また、徹底的にPCR検査を実施して、陽性者を隔離して感染を広げないようにすべき。検査を増やせば陽性者がたくさん出てきて医療機関が困る、という意見もあるが、まだ少ないうちにそうしなかったから、今のような事態になった。今からでも遅くないので、徹底的に検査するのは当たり前の対応だと思う。そうしなければ、無症状の感染者が市中に野放し状態となり、ますます感染を広げるだろう。

今の対応で1ヶ月で終息するとは思えない。今の感染状況は、2週間前の状態の結果である。1ヶ月で終息させるなら、猶予は2週間ほどしかない。

菅首相のブレーンが主張しているようだ。

Eテレは視聴率が低いから、売却して、受信料を半額に、ということだ。

論点がずれていると思う。

Eテレこそ、公共放送らしい番組なのでは？（一部の番組はそうでもないかもしれないが）

公共放送として必要性の低い、ドラマや歌番組を廃止して、スリム化するというのなら理解できる。

視聴率にとらわれず、公共的で、良質な番組こそが公共放送たるものだ。

スリム化して1チャンネルにしても良いかもしれないが、まずはドラマや歌番組を廃止し、ニュース、ドキュメンタリー、教育番組だけやればいいと思う。そして受信料を下げるか、国が出すか（この場合は金は出すが口は出さないような仕組みが必要）すればいい。

河井夫妻逮捕の問題もあったので、相当なストレスがかかったのかも。

次の総理は誰が選ばれるのか？

自民党総裁選ではなく、両院議員総会による選出、となれば、石破さんの可能性は低いだろう。菅さんか、岸田さんか…。

しかし、おそらくどちらも人気はイマイチ。

衆議院解散のタイミングで、石破さんが分党し、野党と結集。そのタイミングで、河井夫妻問題でさらに逮捕者が出れば、野党連合が政権を取れそうな気がする。