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中東が核開発するとバナナが安くなる

最近、妙にバナナが安い。
なぜかと思ったら、意外にも、中東での核開発が関係しているらしい。
風が吹けば桶屋が儲かる式か?
バナナはフィリピン産である。
イランが核開発をしているということで、経済制裁されているが、イランが対抗措置として、バナナの禁輸を決めた。その結果、バナナがだぶつき、価格が下がったというわけだ。
バナナが安いのはいいけど、いいことでもないな。
複雑だ。

日本の農業もすてたもんじゃない!

前に、日本の農業就業者の平均年齢が66歳となり、農業就業人口がどんどん減っているという話を書いた。
この先、日本の農業がどうなるのか、どうしたらよいのか、大変気になる。
まあ、職業柄、無関心では済まない(私の職業については謎にしておく)。
ところで、日本の農業は、世界的に見てどのような位置にあるのだろうか?
最近、「食料自給率の罠」(川島博之)という本を読んだが、とても理路整然と書かれており、客観的な分析がされている。

輸出額と輸入額を見ればその国の農業の強さが分かるだろうということで、FAOの2007年のデータでは、日本の輸出額は22億7344万ドル、輸入額は460億4227万ドル、輸出額から輸入額を引いた純輸出額は-437億6883万ドルとなり、主要10か国の中で最低である。輸出が少なすぎる。日本と同様に土地の狭い島国のイギリスでも輸出額は228億7735万ドル(日本の10倍)だ。
純輸出額1位はアメリカではない。なんと、オランダの279億7807万ドルだ。
日本は土地が狭いので、土地の広いアメリカに比べて農業生産に不利なことは明らかだが、オランダは日本よりも土地が狭い。農地面積は日本が465万haで、オランダは109万haなので、オランダは日本の1/4以下。ちなみにアメリカは1億7316万haなので、日本の37倍!
こう見ると、オランダに学べば、日本も農業を強くすることは不可能ではないといえる。
では、どうすればよいのか、ということだが、土地がネックになるわけで、狭い土地でも高収益の得られる農業にシフトすれば良いということになる。
オランダといえば花きだろう。花は高い。次が野菜、果樹だろう。畜産も、鶏や豚なら広い土地が要らない。
穀物は安いし、土地が必要である。
ということは、土地の狭い日本で、穀物の生産を上げることにこだわるのは、ビジネス的に見れば賢明ではないと言える。
実際、オランダの穀物自給率は14%であり、日本の32%の半分以下である。
日本の野菜や果樹は芸術品のようである。台湾では日本のリンゴは人気があるし、中国の富裕層に売り込めば輸出産業になるのではないだろうか?
穀物はとにかく安い!
米の日本の価格は2007年で1848ドル/トン。アメリカだと200ドル/トン前後。(米の話でアメリカが出てくるとややこしい)
日本の平均的な1haの農家を想定すると、1haで5トン採れるとして、日本の価格相場で90万円程度の売り上げにしかならず、これでは生活は成り立たない。
アメリカの相場だと15万円程度の売り上げ。
全く勝負にならない。
かといって、日本から稲作をなくして、すべて野菜、果樹、鶏、豚にしようというのは極論すぎる。
川島氏は稲作は現状維持しようといっているが、そのあたりは歴史背景から考察しており、本書を読んでほしい。
食料自給率を上げようとすれば、穀物生産を高めなければならないが、日本では、そもそも無理な話である。
農地が狭いのに人口が多いからだ。3000万人くらいであれば自給率は100%にできるだろうが。
そもそもが、食料自給率を100%にしなければならないのかということだが、食料安保、すなわち、輸入が止まってしまうということがあるのか、ということが重要だ。
異常気象により、ある国の生産量が落ち込んで、輸出に回らないことがあるかもしれない。
けど、複数の国から輸入するわけだし、落ち込んだとしても全く輸出できないということにはならない。どの国も一斉に生産量が落ちるということがあるとすれば、地球的にかなりやばい状況である。こういうことが起こる可能性はゼロではないが、通常自給率100%だったとしても、その時はそれもやばいはずだ。
カロリーメイトを備蓄するか・・・。
というよりも、前述の通り日本の人口と農地面積ではそもそも無理な話で、他国と貿易するしか生存できない。
要するに、他国と仲良くしなければならない。
戦争という事態、例えばアメリカと戦争になれば、アメリカが「もう小麦を売らねぇからな!」というかもしれない。
でも、アメリカにとって日本はお得意様なわけで、日本に小麦を売らなければ損するわけだ。
日本はアメリカと戦争したくないし、アメリカも日本と戦争したくないだろう。
貿易が活発になるということは、戦争しにくくなるということだ。
駄々っ子の北朝鮮が無茶なことをしている。
これに対する制裁として、日本は、朝鮮学校の無償化をしない、くらいしかカードがない。
無償化しようが、しまいが、金額的にはしれている。
この程度の付き合いという状況は危険である。戦争できる状態なわけだ。

政党の意味が希薄になってきた時代

選挙に行かないと罰金を取られる国もあるらしい。
今回の参議院議員選挙、ほんまに誰に入れたいとかどの党に入れたいとかがなく、非常に困った。
だが、国民の義務として、罰金を取られないぞという覚悟で、投票に行った。
投票所まで歩いていったが、投票から帰ってきた人、投票所にいた人、みなさん年配の方。
なんでや?40代以下の人を見かけない。
この町はそういう年齢構成なのか?
この党に入れたいというのがない理由として、政党間の政策の違いがよくわからないし、違いがないように見える、ということがあるだろう。
同じ党の中でも、ここの政策については考え方の違いがあるわけで、政党としてくっついている意味が、かなり希薄になってきているように思う。
政党というものをなくしてしまっても良いのではないだろうか?
そもそも、例えば学級会などで議論するとき、政党のような徒党を組むだろうか?個人個人の意見を出しながら議論するものではないだろうか?
政党を組んだ場合、内心は反対でも、党の意見に従わなければばらない場合もあろう。それは議論と言えるのか?

参院選、投票する候補者、政党をまだ決められない

こまったなぁ。
決め手がない。
そういう自分みたいな人が、今回は多いのでは、と思う。
過去を振り返ると、小泉サンはウケた。
演説がうまく、わりと断言的にモノを言い、わりとホンネで話し、イケメンだった。
で、うまく敵を作った。郵政民営化に反対する「抵抗勢力」というように。
それまでの閉塞感を打ち破ってくれそうな気がしたのだろう。
どうも、それ以来、小泉サンを超える人が出てこないので、ガッカリ感が国民にあるのだろうと分析する。
国民が求めているのは、政策云々ではなくて、閉塞感を打ち破ってくれる人なのだろう。
なぜなら、小泉サンが目指したのは小さな政府であり、先の衆院選で支持された民主党の政策は大きな政府である。小泉サンで争点となった郵政民営化に関しては、民主党では後戻りしている。
政策云々ではないということだ。
でもって、最近は「マニュフェストで約束した」とかやっている。
国民は、マニュフェストに書いたことを忠実に実行することを求めているのだろうか。
違う気がする。
なんとなく選んだに過ぎない。
マニュフェストに書かれたことを全て100%支持した結果、投票したわけではない。
こういう事から考えて、選挙というシステムはこれでいいのだろうか、という気もする。
かといって、民主主義を否定したくないが。
政治というのは、まずは我々の子孫に良い時代を繋げることが大事だろう。100年先の未来を考えなければならない。
そのために、何十年か先をどうするべきなのか、を考えなければならない。
そのために、今どうすべきなのか、これを考えなければならない。
ということで、政治家には未来から語ってほしい。
こういう道筋でやりたい、というものが知りたい。
目的地までの道筋というのは、何本もあるのだ。
「今」だけ見ると、道がバラバラ、すなわち政策がバラバラなようにみえても、実は到達点は同じだったりする。
だから、その政策の到達点と道筋を知りたいのだ。
で、それが候補者、政党から伝わってこないから、こまるのだ。
選挙では、未来とそれへの道筋を語らなければならない、というルールがほしい。
それを議論してほしい。
マニュフェストを守れていないじゃないか、とか、その具体的な数字の発言はケシカラン、とかいう議論はツマラン。

日本の長期的ビジョンを考えるべき時期では?

自民党の支持率が落ち込んで民主党一色になりそうな気配。まあ、今日分かるわけだが。

小選挙区制って白か黒かはっきりしてしまうのでおそろしい。
マスコミなんかが煽ってこいつはダメなんじゃないか、こっちの方がいいんじゃないかという流れが出来てしまうと一気に変わってしまう。
また、言葉のイメージとか、目先の収入、減税を並べられるとそっちに行ってしまう。そんな短期的なことで決めてしまっていいのだろうか?

歴代首相と比べて麻生さんがすごく悪かったということはあっただろうか?
あえていえば、顔がアシンメトリー、声が汚い、漢字が読めないといったところか。
まあ、ええじゃないか。
なんとなく膨らんでしまったストレスを彼にぶつけてしまっているような感じがする。
批判するなら、なぜ彼を首相に選んだのか?選んだ以上は全力でサポートすべきだろう。少なくとも自民党内部の人は。それを内部で批判し合うから支持率が低下するのだ。
景気対策においてはまあまあ良かったのでは?これから効果が出てくるところだと思うが、この大切な時期に荒れていては困る。

しかし、どの党も日本の将来像を描けていないのでは?
このような国にしたい。だから今こうしよう。というべきなのに、民衆受けのする目先のことに終始しているように見える。そして、お互いの批判合戦。
地球温暖化防止とか、国の借金を減らすとか、長期的な施策が重要だと思うのだが。問題を先送りにするような数値目標ではなくて。

たぶん民主党が政権を取るだろうけど、こうなってくるとこれから先は民衆受け狙い競走になるのではないだろうか?それはそれで良いかもしれないけど、短期的な受けだけに走るのは困る。それで国の借金が減り、年金ももらえればよいのだが。

さて今日の選挙、誰に、どの党に投票しようか。
どれが一番マシか、で選ぶことになるだろう。たぶん死に票。

どうなんだか町長選挙

町長選があるので候補者が動き出した。
両候補者が家に挨拶に来た。

両者のパンフレットを見ると次のように書いてある。

現職N氏 T氏

中学卒業までの医療費無料化
学童保育、幼稚園給食の実施検討
給食費、保育料負担軽減の検討
放課後子ども教室の支援強化
スポーツ少年団活動の促進

義務教育終了までの医療費無料化
小・中学校の給食費無料化
日本一の子育て支援の町づくり
幼稚園の授業料無料化
町独自の国保税減免制度 公平な町税、保険料の収納
高齢者の介護や生きがいづくりへの支援強化
介護保険料負担の抑制
介護予防の拠点施設を新設
高齢者の諸行事の充実
高齢者交流の場の充実
高齢者の文化活動の推進
住民による健康づくり・スポーツ活動への支援強化  
  遍路道・ウォーキングロードの整備
緊急経済対策を活用し新規雇用  
入札制度の一層の透明化  
ブランド創出や地産地消促進 地域特性を活かした農産物のブランド化
商店街イベント支援と活性化 商工業の再生・推進、駅周辺の再開発
企業立地に向け強力な取組 企業誘致へのトップセールス
無駄を削る行政改革の推進 行政改革の推進・検証
下水道2期工事の見直し  
消防団活動の支援強化  
自主防災組織の全町普及 自主防災組織の充実
ゴミの減量化、資源化促進  
太陽光発電など温暖化対策 地球温暖化(CO2削減)への取り組み

スローガン

みんなが元気な○○町に

スローガン

あなたの声が町を創る。
町民とともに歩む
公正・公平・クリーンな町政
子育て支援日本一の町へ!

ほとんど違いがない。対立点がない。

T氏の運動員は「きくらげ昆布」(?)なる品を持ってきた。受け取らなかったが。どこが「クリーンな町政」やねん!
それに対し、N氏は握手を持ってきた。

アセトニトリル

11月くらいに注文したのがまだ納品されない。

トヨタも5月くらいから増産に入るようなので、素材関係が動き出せば良いのだが。

それまでアセトニトリルが持つか・・・。

自動車産業ってすごいなぁ。今回の騒動で裾野がかなり広いことを実感した。

対策が遅いよなぁ

「紙を使用するな」
会社でおふれが出た。相手先の都合でどうしても仕方ない場合を除き、紙で印刷するなということになった。
無理である。

不景気がここまで押し寄せたか。
すでに切りつめられるところはやっているので、これ以上切りつめられるところはこんな所しかない。
次はいよいよボーナス削減か?

しかし、苦しいのは自分の会社だけじゃないんだよな。どこもかしこも赤字。

なぜアメリカの住宅ローンが失敗しただけでこんなに世界的に不景気になるのか?
実体経済が仮想経済に負けている。

金融でゲームをするな!ばかもん!

とにかく今は負のスパイラル状態に陥っているのだろう。

こういう時に、政治に対して重要な働きが要求される。
大統領、首相の言葉が信頼をよび、経済を安定化させ、正のスパイラルへ向かわせる。
政治とはそういうものである。

ところがタイミングの悪いことに、日本は政権交代の千載一遇のチャンスが到来していた。
野党はここぞとばかりに攻撃のし放題。
首相も隙だらけ。
与党内もバラバラ。

今は国民が力を合わせて不況を乗り切らねばならないのに、これでは政治が機能していない。

不景気に対処するやり方はいろいろあるわけで、どれが正解というものでもないだろう。要はきっかけを作れば良いので、「これで景気が良くなるな」と思わせられれば成功。
だから今打ち出されている政策でも間違いではないはず。
失敗するか成功するかは皆の気分次第。
あちこちからぐちゃぐちゃ言えば、成功するわけがない。

批判は休止して、とにかく早くやろう!

政党政治を維持すべきか?

「ガソリン税廃止」が議論になっているが、なんだかなぁ~。国民に賛成か反対かって聞けば、安い方に賛成する人が多いのは当然だろう。しかし、真の政治家なら目先の損得で動くべきではないだろう。こういう時、多数決という制度に疑問を感じる。

私の場合結構あまのじゃくなので、たいていの場合は自民党の意見に賛成しかねるのだが、今回は民主党の考えには賛成しかねる。

  • 道路が必要なのか
  • 一般財源化すべきか
  • 受益者負担とのかねあい
  • 環境税など他の用途に変えるか

国の将来、地球に未来のことを考えて、こういうことを十分議論すべきだろう。

今回民主党の中にもいろいろな意見があるようだ。自民党も民主党も個々人の考え方に幅があるのではないか?今の時代、個人の考え方がそれぞれの政策別に異なるので、党という枠は必要ないのではないかという気がする。むしろじゃま。

強引すぎないか?再議決

補給支援法が衆議院での再議決により成立してしまった。

なぜそこまでしてアメリカの犬にならなきゃいかんのか?日本の財政が借金だらけの時に貢ぐなんて。サラ金地獄状態やな。しかも原油価格が上昇していているこの時期に。人殺しに加担するなんて、女に貢ぐよりも質が悪いぞ。いいかげんにアメリカにしっぽを振るのを止めないと。国際貢献するにしても、日本らしい別のやり方を考えるべきだと思う。金で解決するようなやり方はあかんと思う。

ところで衆議院での再議決って、1951年のモーターボート競走法以来だそうな。当時の衆議院運営委員長は小沢一郎の父・小沢佐重喜。で、モーターボート競走といえば笹川良一。その息子・笹川堯が今回の衆議院運営委員長。因縁やなぁ。